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自動車保険の基礎知識

自動車事故によって受け取る保険金に税金はかかるの?

受け取れる保険金額を計算している

自動車事故が原因で保険金をもらった場合、その保険金に税金はかからないのかと疑問に感じたことはありませんか?税金は、発生した理由によって所得税・相続税・贈与税など、課せられる税金の種類が異なります。そして自動車保険から受け取る保険金は、ほとんどの場合で非課税ですが、税金については理解しておくとよいでしょう。
今回は、そんな「保険金が課税されるのか、非課税で済むのか」について解説します。

受け取る保険金によっては課税対象の保険金もある。

自動車保険で非課税になるものは、相手から受け取る対物賠償と対人賠償の保険金は非課税になります。治療費を支払ってもらった場合も、その治療費に税金はかかりません。所得税法上、交通事故で受け取った、損害賠償金や治療費は非課税対象になると決められているからです。
一方で、自動車事故によって発生した保険金ながら、課税対象になる可能性がある保険金もあるので注意が必要です。 
課税対象となる可能性があるのは、事故を起こした被保険者が死亡してしまった場合に受け取る死亡保険金です。
例えば、被保険者が死亡し、保険金の受取人が「家族(相続人)」の場合で、相続財産が基礎控除などを超えた場合は、相続税がかかります。また、被保険者が死亡し、その保険金を第三者が受け取り、基礎控除を超えた場合は、贈与税の対象になります。
自動車保険から受け取る保険金は非課税になるのが一般的ですが、亡くなった方が加入していた生命保険などは課税の対象になる可能性があることを理解しておきましょう。

税金がかかった場合は申告はどうすればよいの?

受け取る保険金が課税対象の場合、基礎控除を超えた分に対しては相続税や贈与税がかかる可能性があります。課税対象の税金の種類によって計算方法や手続きが異なりますので、課税対象になることがわかったら、保険会社や代理店、税理士の方に確認をとりながら、手続きを進めましょう。また、申告をする際は、個人・法人ともに申告期間が定まっているため、申告期限に間に合うように必要な書類は早めに手に入れるようにしましょう。 

課税対象になるか、念のため保険会社にも確認を。

保険金を受け取れたからよかった…で終わらないようにすることも大切です。
課税対象になっている場合、申告期限を過ぎてしまうと、本来納めるはずの税金に加えて、無申告加算税などのペナルティ税が課せられるケースもあります。死亡保険金を受け取ったからといって、基礎控除や各種控除などが設けられていますので、必ずしも納税するとは限りませんが、受け取った保険金が課税対象になるかどうか、必ず確認するようにしましょう。

ファイナンシャルプランナーによるコメント

自動車事故のようなアクシデントがあると、修理代や治療費などのかかる費用に気を取られがちで、保険金に税金がかかるのかといったことにまで意識が向かないのが普通だと思います。実際のところ、自動車保険から受け取れるお金は非課税になるものがほとんどですが、自分の身体にかけた生命保険からの死亡保険金は、保険金の多寡だけではなく、他の資産が多い場合、保険金も含めて相続税が課せられる可能性があります。税金のことが気になる方は、保険会社や代理店に確認したり、金額が大きいときには税理士の方に相談してみることをおすすめします。

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監修者 畠中 雅子
(はたなか まさこ)
Webサイト ファイナンシャルプランナー 畠中雅子のミニチュアワールド見学ブログ+観光列車乗車ブログ
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プロフィール ファイナンシャルプランナー(CFP®)。大学時代にフリーライター活動をはじめ、1992年にファイナンシャルプランナーになる。FP資格取得後は、数多くのメディアへの寄稿や監修業務。セミナー、相談業務などを行う。メディアへの掲載、登場回数は1万回を超えている。著書は「70歳からの人生を豊かにするお金の新常識」(高橋書店)ほか、70冊を超える。大学院在学中にソルベンシーマージンに関する論文を執筆したことから、保険分野の仕事も数多く手がけている。

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