賃貸の一人暮らしに必要な火災保険（家財保険）とその相場を徹底解説

賃貸物件で一人暮らしを始める際は、火災保険の加入を求められることが多いです。
賃貸契約の際に不動産会社などから案内されることが一般的ですが、自分の好きな保険会社の商品を探して契約することも可能です。しかし、どのような補償が必要なのか、そして保険料がどの程度かかるのかなど、具体的な情報を把握することが重要です。本記事では、賃貸の一人暮らしに必要な火災保険の基礎知識から、相場、手続きまで徹底解説します。

賃貸の一人暮らしに必要な火災保険（家財保険）とは？

火災保険の補償対象には「建物」と「家財」があり、火災や台風、落雷などによる損害などを補償しています。このうち、「家財」を対象にした火災保険は一般的に「家財保険」と呼ばれています。一人暮らしで賃貸物件に入居する際に加入が必要な火災保険は、「家財保険」であることが大半です。

賃貸の一人暮らしで火災保険（家財保険）が必要な理由

一人暮らしの賃貸住宅では、賃貸用の火災保険が重要な役割を果たします。その理由は主に以下の３つです。

家財の損害リスク

賃貸の一人暮らしでは、火災や盗難、水害などによって家具や家電製品、衣類などの家財が損害を受けた場合には、全てを買い直すのは大きな負担となります。そのような場合に、補償によって経済的な負担を大幅に軽減することができます。

大家さんへの損害賠償リスク

火災や水漏れなどによって賃貸物件の部屋・建物に損害を与えた場合、大家さんに対して賠償責任を負うことになります。火災保険の中には、このような賠償責任をカバーする「借家人賠償責任保険」が特約などで含まれていることが多いため、事故が起きた際に備えることができます。

隣人への損害賠償リスク

自宅の給排水管のトラブルによる漏水で階下の住人の部屋に損害を与えてしまい弁償を求められたり、日常生活の中で他人のものを壊したりして法律上の損害賠償責任を負った場合に「個人賠償責任補償」で備えることができます。

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一人暮らしのためのおすすめ補償内容

個人賠償責任補償の重要性

個人賠償責任補償では、自室のトラブルで隣人に損害を与えてしまい損害賠償責任を負った場合に補償を受けられます。他にも日常生活の事故によって他人にケガをさせたり、ものを壊したりした場合などでも心強い味方になる補償です。契約する火災保険やプランによって一事故あたりの補償上限額が異なる場合があるので、ご契約の際にはよく確認しましょう。

補償の重複に注意

補償の重複とは、複数の保険契約で同じ事故に対する補償が重なって存在している状態の事です。「個人賠償責任補償」は1つのご契約に付帯することで被保険者本人とそのご家族の損害賠償責任を補償します。そのため、自動車保険など他の保険に同様の補償がついている場合には、補償が重複することがあります。補償の重複を抑えることで保険料を節約することもできるため、ご契約の際にはご確認ください。ただし、補償を付帯しているご契約を解約されたりご家族の状況に変化があった場合（同居から別居など）には補償がなくなることがあるためご注意ください。

一人暮らしの家財保険の保険料相場はどれくらい？

賃貸物件で一人暮らしの場合、保険料の相場は年間4,000～6,000円程度です。家財保険の保険金額は300万円程度が一般的です。保険料は補償内容や契約年数、家族構成や世帯主の年齢、加入する商品などが影響して決定します。また、年齢が高くなるほど所有する家財が多い傾向にあるため、十分な補償を得るためには保険金額も高く設定する必要があり、保険料も高くなりがちです。ご自身の状況を考慮し、補償内容や保険金額、保険料を総合的に比較し、最適な家財保険を選択しましょう。

賃貸契約時の火災保険手続きで注意すべきこと

賃貸契約を結ぶ際、不動産会社などから火災保険の加入が求められることが一般的ですが、自分で保険会社の商品を探して契約することも可能です。保険探しの際に注意すべきポイントを以下に記載しています。

保険商品の選択：複数の保険会社の商品を比較し、その中から自分に最適な保険料と補償内容となる保険を選びましょう。ドコモスマート保険ナビでは、「チューリッヒの家財保険」「お部屋を借りるときの保険」「ドコモの賃貸家財」を取り扱っています。

特約の追加：契約前に自分に必要な補償内容を確認し、必要な特約（個人賠償責任補償など）を追加する。

契約更新時の注意点

加入した保険の契約更新時には、保険内容を見直すことが大切です。契約期間中に家財の増減や家族構成の変化があった場合には、契約更新のタイミングで保険金額や補償内容が充分な内容となっているか確認を行い、必要に応じて契約内容を見直しましょう。また、保険料が上がる場合もあるため、契約更新前に確認しておきましょう。

引っ越し時の保険はどうすべき？

引っ越しをする場合、火災保険は住所変更や解約の手続きが必要になることがあります。
契約している家財の火災保険を続ける場合･･･転居先でも補償を受けられるよう、住所変更などの手続きが必要になります。所在地や建物構造等が変わる場合は、保険料の追加や返還が生じる場合があります。

転居を機に契約している火災保険を解約して、転居先で新たに家財の火災保険に加入する場合･･･火災保険を途中で解約すると、残りの保険期間に応じて保険料の一部が解約返れい金として戻ってくることがあります。残りの保険期間が短くなるほど解約返れい金も少なくなるので、転居にあわせて速やかに手続きしましょう。

賃貸物件で、賃貸借契約時に契約した火災保険は退去と同時に火災保険を解約するよう管理会社から求められることもあります。その場合は新たに転居先を対象とした火災保険に加入しましょう。また、転居先が浸水や土砂災害などのリスクの高い場所であれば、水災補償は欠かせません。ハザードマップを活用し、補償内容も見直す必要があるか否かをよく確認しましょう。
賃貸の一人暮らしにおいて、火災保険は補償内容をよく理解し、自分の生活環境に合ったプランを選ぶことが重要です。

ファイナンシャルプランナーによるコメント

賃貸一人暮らしの火災保険（賃貸家財保険）の必要性とは

賃貸契約を締結する際、火災保険（賃貸家財保険）への加入を義務付けられるのが一般的です。そのため、火災保険は、賃貸契約を結ぶための「経費」と捉えている方も少なくないでしょう。
賃貸物件の場合、建物そのものは所有者が火災保険をかけますので、賃借人が補償される範囲は賃貸スペースに限られます。火災が起こっても、建物そのものは大家が火災保険をかけているのだから、賃貸人が火災保険に加入する必要はないのでは？と考える方もいますが、そんなことはありません。
建物が消失してしまうほどの火災でなくても、室内での事故はいくらでも起こります。たとえば、たばこの不始末から、カーテンや家具を燃やしてしまうというケースもあります。カーテンや家具だけではなく、周辺の壁まで被害が及んだとしたら、修理費用は数十万円単位になることも多いでしょう。
火災保険の補償範囲は、自分自身の持ち物の損害に留まりません。たとえば洗濯機のホースが抜けてしまって、階下を水浸しにしてしまったという場合。下の部屋に対する損害を賠償する義務が生じますが、こうした予期せぬトラブルが発生した場合も、火災保険の賠償責任補償で契約者の負担をカバーしてくれます。思わぬアクシデントが発生した時にこそ、その力を発揮してくれるのが火災保険といえます。

監修者	畠中　雅子（はたなか　まさこ）
Webサイト	ファイナンシャルプランナー畠中雅子のミニチュアワールド見学ブログ＋観光列車乗車ブログ
SNS
プロフィール	ファイナンシャルプランナー（CFP®）。大学時代にフリーライター活動をはじめ、1992年にファイナンシャルプランナーになる。FP資格取得後は、数多くのメディアへの寄稿や監修業務。セミナー、相談業務などを行う。メディアへの掲載、登場回数は1万回を超えている。著書は「70歳からの人生を豊かにするお金の新常識」（高橋書店）ほか、70冊を超える。大学院在学中にソルベンシーマージンに関する論文を執筆したことから、保険分野の仕事も数多く手がけている。