自動車事故の死亡事故は減っているけれど事故発生件数は増えている

パンフレットを見ると、最初に「対人賠償保険」が書かれていることが多く、自動車事故というと対人事故を思い浮かべる方が多いと思います。
しかし、実際には、交通事故による死亡者数は1970年の1万6765人をピークに減少しており、最近では年間1万人を下回っています。これは事故時の車の安全性の向上、また救急医療体制の充実、医療技術の向上などによるもので、実は事故の発生件数や負傷者数は年々増える傾向にあるのです。
何と、わが国の事故件数は年間75万件を超え、負傷者数は90万人以上に達しています。年間でみると、日本人の120人に1人は交通事故によって負傷している計算です。それだけに、ドライバーたるもの万一に備えて自動車保険に入ると同時に、事故にあったときどう行動すればいいのか、それなりの知識を持っておく必要があるのはいうまでもありません。
対人、対物といった賠償保険が自動車保険の基本であることは変わりがありませんが、搭乗者のケガの補償、トラブルに備える弁護士費用補償など、補償範囲も広くなっているとともに、最近では無料ロードサービスが付帯されるなど、一層充実しています。

自動車で事故を起こしてしまったとき、あなたならどうしますか？「自動車保険に入っているから、まず保険会社に連絡する」それも大事なことですが、順番が違います！
あまり考えたくないことかもしれませんが、万一事故を起こしてしまった、あるいはあってしまったときの対応方法の基本は頭にたたき込んでおきましょう。
悲惨な現場を目の当たりにすればたじろぎ、責任の重さにおののき、狼狽したりするものですが、そのときの迅速で的確な対応が被害者・加害者の生死を分け、その後の人生を決定づけてしまう可能性が高いのです。
道路交通法でも、交通事故によって人が死んだり、負傷したり、また物が破壊されたときには運転者やその他の乗務員がただちに適切な措置をとるように定められています。

まず、すぐに自動車を停止させ、事故の被害状況を確認します。たいしたことはないと思っても、実際には被害が出ていることもあるので何かあったと思ったときには、必ず確認してください。もちろん轢き逃げなどもってのほかです。

負傷者がいるときには救護措置を取り、必要があれば119番通報して救急車を呼んだり、近くの病院に運びます。この措置を取らないで放置したまま現場を去ると「轢き逃げ」とされ、10年以下の懲役または100万円以下の刑事罰が加わります。

次には、二次的な事故を防ぐために、事故で道路に散乱した破損物を片づけたり、事故車両を道路脇にどけるなどの危険防止措置を取ります。