地震保険の必要性
日本は世界的にも「地震国」と言われています。
地震はひとたび発生すると、広い範囲に巨大な損害をもたらします。地震による建物の火災や損壊などについては、その発生の予測が困難なことから基本的に火災保険では補償の対象としていません。
そこで、昭和41年に「地震保険に関する法律」が制定され、この法律に基づき住宅や家財を対象とした「地震保険」が誕生しました。
ファイナンシャルプランナーによるコメント
小規模なものまで含めれば、日本のいたるところで地震は頻発しています。日本の地形を考えれば、地震の発生は避けられない現実があります。
そんな日本においては、地震の発生に備える必要があります。家屋の再建費用などを捻出するために加入するのは地震保険です。
万が一、大規模地震が発生して、家屋が倒壊するなどの被害が発生した時に、家屋の再建費用などが受け取れるのは地震保険しかないからです。地震が原因で火災が発生した場合でも、地震保険に加入していないと、保険金の支払事由には該当しません。
ちなみに、地震保険は政府と民間保険会社が共同で運営しています。大地震が起こった時、民間の保険会社だけで保険金の支払いができない可能性があるため、政府が再保険を引き受ける形で、保険金の支払いをバックアップしているのです。
そのような背景があるため、地震保険の基本補償はどの保険会社で加入してもほぼ同じです。ただし、地震保険は火災保険とセットでないと契約ができないため、どこの保険会社の火災保険に加入して、その保険に地震保険を付帯するかを考えることになります。

監修者 | 畠中 雅子 (はたなか まさこ) |
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Webサイト | ファイナンシャルプランナー 畠中雅子のミニチュアワールド見学ブログ+観光列車乗車ブログ |
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プロフィール | ファイナンシャルプランナー(CFP®)。大学時代にフリーライター活動をはじめ、1992年にファイナンシャルプランナーになる。FP資格取得後は、数多くのメディアへの寄稿や監修業務。セミナー、相談業務などを行う。メディアへの掲載、登場回数は1万回を超えている。著書は「70歳からの人生を豊かにするお金の新常識」(高橋書店)ほか、70冊を超える。大学院在学中にソルベンシーマージンに関する論文を執筆したことから、保険分野の仕事も数多く手がけている。 |
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