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火災保険を知ろう

火災保険を選ぶ前に火災保険とは何か、本当に必要かどうかを学びましょう。
適切な保険を選ぶポイントも解説します。

火災保険の必要性

火災保険は、火災はもちろん水災や風災など、さまざまな自然災害による住宅への損害に加えて、盗難による家財への損害の補償を得られます。マイホームを持っている方にとって、火災保険への加入は当たり前のことといえますが、近年の自然災害の増加や修理費の高騰を受け、火災保険の保険料は値上げ傾向にあります。特に2025年10月には、「2025年問題」と呼ばれる火災保険の更新ラッシュが発生し、契約更新を契機に補償内容や保険会社を見直そうとする動きが激しくなると予想されています。

過去に火災保険は、最長で36年間の契約が可能でしたが、現在では最長でも5年間の契約に短縮されています。最長契約期間の短期化により契約の更新頻度が増え、結果として更新のタイミングで保険料の値上げに直面する人が増えているのです。自動更新契約となっている場合には、更新内容を見直さないままでいると保険料の大幅な値上がりに気づかず契約が自動更新され驚くことになるかもしれません。

頻発化している自然災害のリスクを考えると、火災保険はなんとなく加入するのではなくどのような補償が必要かをよく考え、保険料も踏まえて選ぶことが重要です。

火災保険の選び方

火災保険は保険会社によって補償内容や保険料が異なります。選ぶ際には以下のポイントを比較すると良いでしょう。

  1. 1 補償内容を確認する

    火災だけでなく、水災や盗難といった損害の補償範囲はどこまでかを確認し、欲しい補償が含まれていなければ、付加したり保険会社を変えることを検討する。

  2. 2 保険料の比較を行う

    更新のタイミングで複数の保険会社の火災保険で見積もりを行い、補償内容と保険料のバランスを考える。

  3. 3 契約期間を考慮する

    長期契約の方が保険料は割安になりやすいため、保険料の支払い計画を立てたうえで可能な限り長期間の契約を検討する。

2025年問題を前に、加入している火災保険の更新案内が届いた際には内容をきちんと精査し、他社の火災保険の見積もりも取るなど、慎重に契約内容を確認しましょう。

畠中 雅子の写真
監修者 畠中 雅子
(はたなか まさこ)
Webサイト ファイナンシャルプランナー 畠中雅子のミニチュアワールド見学ブログ+観光列車乗車ブログ
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プロフィール ファイナンシャルプランナー(CFP®)。大学時代にフリーライター活動をはじめ、1992年にファイナンシャルプランナーになる。FP資格取得後は、数多くのメディアへの寄稿や監修業務。セミナー、相談業務などを行う。メディアへの掲載、登場回数は1万回を超えている。著書は「70歳からの人生を豊かにするお金の新常識」(高橋書店)ほか、70冊を超える。大学院在学中にソルベンシーマージンに関する論文を執筆したことから、保険分野の仕事も数多く手がけている。

お見積りのポイント

  • 補償の対象を選択する

    補償の対象を選択する

    火災保険では「建物」や「家財」の損害が補償の対象となります。
    補償の対象を「建物」と「家財」の両方、「建物のみ」もしくは「家財のみ」として火災保険に加入します。

  • 建物の構造級別を判定する

    建物の構造級別を
    判定する

    建物の構造級別は専用住宅の場合、柱の構造と耐火基準によりM構造、T構造、H構造の判定を行います。

  • 補償の範囲を設定する

    補償の範囲を設定する

    火災保険の補償内容は多岐に渡ります。
    リスクに対する補償の組み合わせを選ぶ必要があります。

  • 保険金額を設定する

    保険金額を設定する

    保険金額の設定は、新価(建物や家財も新たに取得するための価格である再調達価格)をもとに設定します。

  • 保険期間を設定する

    保険期間を設定する

    火災保険の保険期間は基本的に1年~5年の間で設定することが可能です。

  • 地震保険の有無を設定する

    地震保険の有無を
    設定する

    地震による損害を補償することができます。基本的に地震保険は火災保険とセットでしか加入できないため、火災保険をご検討の際は、一緒に地震保険に加入することをおすすめしております。

よくあるご質問

  • 地震保険は、火災保険とセットでないと加入できないのでしょうか?

    地震保険は、火災保険とセットでないと、単独では契約できません。
    一般の火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災損害は補償されません。地震等により延焼・拡大した損害についても補償の対象外となっています。
    これに対して、地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損壊・埋没・流失による損害や、地震等による火災(延焼・拡大を含みます)損害を補償する保険です。
    火災保険と同時に加入するか、すでに加入している火災保険に追加で加入することになっています。
    ただし、保険金額(支払限度額)は火災保険金額の30%~50%の範囲(建物は5,000万円、家財は1,000万円までが加入限度)となります。
    つまり、火災保険に追加付帯される、地震保険は、火災保険の対象となっている建物や家財に対して地震による損害を補償する保険ということになります。
    なお、地震等によって一定の損害が生じたときに地震保険で支払われる保険金とは別に、臨時に発生する費用を補償する特約や保険がある保険会社もございます。

  • 震災後の生活を再建するための費用を補償する保険はありますか?

    地震保険は、火災保険の対象となっている建物および家財の損害を補償する保険です。従って火災保険とセットで加入することとなっており、補償額は、火災保険金額の30-50%(建物は5,000万円、家財は1,000万円までが加入限度)とされています。
    なお、地震等によって一定の損害が生じたときに地震保険で支払われる保険金とは別に、臨時に発生する費用を補償する特約や保険がある保険会社もございます。

  • マンションの高層階に住んでいますが、水災補償は外しても大丈夫ですか?

    水災補償は床上浸水等が補償条件となるため、マンションの高層階や高台にお住まいの方は水災の被害に遭うリスクが比較的低いです。ただ、近くに崖や土砂崩れの心配があるような地域にお住まいの方は、付帯した方が良い場合もございます。
    ハザードマップなどを確認し付帯の有無をご検討ください。

  • 自分の家から出火して隣家に燃え移ってしまった場合、隣家の損害は補償されますか?

    自分の家から発生した火災により、隣家を燃やしてしまった場合は、「失火の責任に関する法律」に基づき法律上の賠償責任は発生しません。そのため、隣家の損害は補償されません。
    ※「類焼損害補償特約」を付帯することにより補償することも可能です。

  • 建物の構造がわかりません。どこを見たら確認できますか?

    以下の書類をご確認ください。

    • 建物登記簿謄本
    • 宅地建物取引業法に基づく重要事項説明書
    • 不動産取引の書類
    • など

お問い合わせ

契約内容変更、事故のご連絡、その他のお問い合わせはこちらからご覧ください。

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  • ソニー損保
  • ジェイアイ傷害火災保険
  • SOMPOダイレクト
  • 日新火災
  • 東京海上日動
  • 三井住友海上
  • 損保ジャパン
  • あいおいニッセイ同和

家財保険(賃貸物件用)

地震補償保険

  • SBIリスタ少短
  • 商品の引受保険会社名を表記しています。

商品の概要を説明しています。保険商品の詳細は保険会社のウェブサイト、パンフレット、契約概要、注意喚起情報、ご契約のしおり・約款等を必ずご確認ください。また、表示された保険料は保険プランの一例です。前提条件によって保険料は変わります。商品を選択される際には、保険料だけでなく、補償の内容等他の要素も含め総合的に比較・検討くださいますようお願いいたします。

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24TC-002532(2024年8月作成)