自転車保険は必要？加入義務化が進む背景と補償内容を解説

近年、全国各地で自転車保険への加入を義務化する動きが進んでいることをご存知でしょうか。なぜ義務化しているのか、その義務を果たすためにはどのような自転車保険を選べばよいのか、詳しく解説していきます。

自転車保険の義務化は、2015年に兵庫県で「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が施行されたのを皮切りに全国に広まりました。

なぜ自転車保険の義務化が進んでいるのでしょうか。

自転車保険の義務化は、自転車事故が発生したときに加害者が被害者に対して支払う「損害賠償の高額化」が影響しています。

自転車事故で損害賠償が高額になった例をご紹介します。

（出典：日本損害保険協会）

上記の例にあるとおり、たとえ運転者が小学生でも他人にケガをさせてしまったときは損害賠償責任を負います。

危険な運転をしていた場合や相手が亡くなったり重度の障害状態になったりしてしまった場合などは、賠償金額が高額になる傾向があります。これは、自転車保険の義務化が進んでいる一つの理由と言えるでしょう。

（出典：警察庁）

警察庁の発表によると、2019年には年間約8万件の自転車事故が発生しています。1日あたり200件を超える計算です。

ここ数年、自転車事故の件数自体は減ってきていますが、すべての交通事故の中で占める割合は約20％で微増しています。

自転車は、車よりもさらに幅広い世代が使うものです。そのため、自転車の事故では車の事故よりさらに若い世代が加害者となってしまうケースが見られます。

（出典：公益財団法人交通事故分析センター）

自転車事故の件数を年齢別に見てみると、10代以下が4割近くを占めています。

加害者側が学生であれば、損害賠償を命じられても支払いができなくて困ってしまうかもしれませんし、そうなればもちろん被害に遭った方も困ります。

学生でなくても、ある日突然事故を起こしてしまって数千万円単位の損害賠償が発生したら、簡単に支払える方はなかなかいないでしょう。

自転車保険に入っていれば、スムーズに賠償を行うことができます。加害者側も被害者側も守るために、各自治体が自転車保険の加入義務化に動いているのです。

自転車の運転には、次のようなリスクがあります。

• ・他人にケガをさせる

• ・他人の物を壊してしまう

• ・自分がケガをする

• ・自分の自転車が壊れる

他人の身体や持ち物を傷付けた場合は、たとえ故意ではなくても責任を問われることがあります。

自分だけでなく子どもも含め家族が、加害者もしくは被害者になってしまう可能性もゼロではありませんので、事前に備えておくことが重要です。

・義務化されている都道府県

東京都、神奈川県、静岡県、大阪府、京都府、滋賀県、愛媛県、福岡県など

・義務化されている市区町村

仙台市、金沢市、名古屋市など

これらの自治体に住んでいる人はもちろんですが、通勤、通学、レジャーなどで自転車に乗って通過する人も対象になりますので要注意です。

まだ義務化に至っていない地域でも、北海道、千葉県、熊本県などのように「努力義務」として自転車保険への加入を促す文言をホームページに掲載している自治体もあります。今はまだ義務化されていなくても、新たに条例を制定して義務化に踏み切る自治体も出てくるでしょう。

もし今自分が住んでいるところが対象外でも、事故のリスクがないわけではありません。自分か家族が自転車に乗る機会があるなら、一度は自転車保険を検討してみましょう。

では、義務化されている自転車保険とはどのようなものを指すのでしょうか。

各自治体で加入義務があるのは、「自転車損害賠償保険等」とされています。自転車事故で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったりしたときに備える保険です。

一般的に「自転車保険」として商品化されている保険は、さらに充実した補償がついていることが多いです。

たとえば「ドコモ サイクル保険」は次のような内容になっています。

1. （1）他人にケガをさせたり他人の物を壊したりしたときの損害賠償：最大5億円

2. （2）自分がケガをしたときの補償：入院保険金1日3,000円、死亡・後遺障害保険金550万円

3. （3）事故の相手との示談交渉をおまかせできるサービスなど

上記（1）が義務化されている部分です。（2）は自分自身が交通事故でケガをしたときなどに保険金が受け取れるもので、（3）は付帯サービスです。

事故相手との交渉は法律やお金の問題が絡むため、慣れていない方が突然行うのは難しいのですが、それを保険会社のスタッフが代わりに行ってくれます。その他、電話で弁護士に法律相談できたり看護師に健康相談できたりするサービスなどもセットになっています。

一般的な「自転車保険」では、このように義務化されている部分以外にも補償が及んでいることが多いので、加入するときには比較して検討するとよいでしょう。

たくさん補償がついていると保険料が気になるかもしれませんが、自転車保険は1人あたり月数百円で加入できることが多いので、家族全員で加入しても大きな負担にはならずに済むでしょう。

こうした自転車保険への加入は、実は必要のない場合もあります。

義務化されている「他人にケガをさせたり他人の物を壊したりしたときの損害賠償」については、自覚は無くてもすでに他の保険で加入済みになっているケースがあるのです。

以下のような保険の特約としてセットされているかもしれません。

• ・自動車保険

• ・火災保険

• ・傷害保険

• ・クレジットカードの付帯保険

• ・自転車の購入や点検時に付帯される保険（TSマーク）

• ・会社や学校で団体加入する保険

「自転車」と明記されていないのでわかりにくいのですが、「個人賠償責任保険」や「日常生活賠償特約」といった文言が入っていないか確認してみましょう。

いずれか1つの保険で加入していれば家族全員が対象になりますし、自転車事故だけでなく「飼い犬が人を噛んだ」「買い物中に高額な商品を落として割った」など日常生活全般の損害賠償に備えられます。

自転車保険への加入を検討するときは、その保険が何をどれくらい補償してくれる保険なのかよく確認しましょう。見るべきポイントは次のとおりです。

自転車事故の高額賠償の事例を見てみると、約1億円の賠償命令が出ているケースも複数あります。補償できる最大額が多ければ多いほど安心ですが、まずはそれが1億円以上かどうか確認してみましょう。

示談交渉サービスは標準装備になっている場合もあれば、付けられない場合もあります。相手との交渉には知識も必要ですし、気力も労力もかかりますので、示談交渉が付いている方が安心です。

一般的な自転車保険では、相手だけでなく自分のケガや死亡にも備えられることが多いです。もしものことが起きた場合にいくら必要になるのか、その金額は貯金や公的補償などでカバーできるのかよく考えてみましょう。

すでに死亡保険や医療保険、傷害保険などに加入している場合は補償内容が重複する可能性があります。今入っている他の保険の内容も確認したうえで判断しましょう。

基本的な補償以外にも、保険会社によってはさらに追加のサービスが受けられる場合があります。電話相談、ロードサービス、自転車の盗難や破損の補償などさまざまですので、保険料との兼ね合いも見ながら必要な補償を選びましょう。

では、自転車保険の加入内容についてケース別に具体的に見てみましょう。

家族全員が自転車を利用しているなら、家族まとめて加入できる「家族プラン」を検討しましょう。

多くの自転車保険では、補償の対象になる範囲がどこまでかによって保険料が変わります。家族の人数が多いなら、「家族プラン」や「ファミリープラン」がおすすめです（保険会社によってプランの名前が多少異なります）。

何人で何台の自転車を利用しても保険料は一定なので、家族の人数が多いほど1人あたりの保険料が抑えられてお得です。

例1とは逆に、自転車に乗るのが限られた人だけなら「個人プラン（1人だけが対象になるプラン）」や「夫婦プラン（夫婦2人だけが対象になるプラン）」がおすすめです。

人数を限定することで保険料の総額を抑えることができます。

また、乗る人はいろいろでも乗る自転車が限定されている場合は、「赤色TSマーク」など自転車ごとに加入するタイプの保険も有効です。

同じ「自転車」でも通勤や通学に普段使いする自転車ではなく、ロードバイク、クロスバイク、マウンテンバイクなどスポーツ仕様の自転車に乗る方は、そういった自転車専用の保険に加入するのも1つです。

高額な自転車の破損や盗難にも備えることができます。

もし自分が住んでいる地域がまだ自転車保険の義務化の対象外でも、自転車に乗る機会があるなら事故のリスクに備えて早めに加入しておくのがおすすめです。まずは、すでに他の保険にセットされている特約がないか確認してみましょう。

新しく加入が必要な場合でも、「ドコモ サイクル保険」のように損害賠償への備えやケガの補償、示談交渉などもすべて含めて月額460円から加入できる保険を選べば、家計の負担を抑えつつ安心することができるでしょう。

※本記事は2020年11月9日時点の内容であり、将来の商品改定等によっては内容が変更になる可能性がございます。