住宅ローンを組む際に団信に加入したのですが、生命保険はやめても良いですか？

住宅ローンはなくなりますが、遺族の生活費などの不足に備える必要があります

1．住宅ローンを組んだら加入する団体信用生命保険

団信に加入したら、生命保険を解約してもよいか。それを考える前に、まず団信がどのようなものかを確認しましょう。
団信は正式には「団体信用生命保険」と言い、住宅ローンの借入れと合わせて加入する生命保険です。住宅ローンを組んだ金融機関で加入します。被保険者（保険の対象）となるのは住宅ローンの契約者で、被保険者が死亡または高度障害となった場合に、以後の住宅ローンの返済が免除される仕組みになっています。
民間の金融機関では、住宅ローンを組むにあたっては団信への加入が必須となっており、健康状態などによって団信に加入できない場合は住宅ローンを組むことができません。ただし、住宅金融支援機構のフラット35を利用する場合は団信への加入は任意となっており、保険料はローンの利用者が負担することになります。

住宅ローンの契約者（一般的にご主人）が亡くなった場合、団信によってその後の住宅ローンの返済が免除されますので、遺族は安心して自宅に住み続けることができます。その後の返済が免除されるということは、毎月の返済額に相当する金額の保険金を受け取っているのと同じことですので、団信は収入保障保険に似たようなものだと考えられます。ちなみに、収入保障保険とは、死亡保険の一種で、保険金が一度に支払われるのではなく、毎月一定額が、あらかじめ決められた年まで支払われるタイプの保険です。

2．団信で賄われるのは、住宅ローンの残債だけ

団信では、被保険者が亡くなった場合でも保険金が出るわけではありません。住宅ローンの返済が免除されますので、その負担はなくなりますが、それ以外の部分についての補てんはありません。
団信によって住宅ローンが免除されるのは、基本的には死亡または高度障害となった場合ですが、最近は、ガンや成人病になった場合にも住宅ローンの返済が免除される団信も増えてきています。「がん保障付団信」「3大疾病保障付団信」といいます。さらに、「8大疾病保障付団信」や「介護保障付団信」なども登場しています。重篤な病気にかかって仕事ができなくなった際に、住宅ローンの返済が免除されるので助かります。（保障が手厚い団信はその分、住宅ローンの金利が上乗せされます。）
しかし、例えばがん保障付団信でも上皮内がんは対象外であるなど、死亡時以外の団信の発動要件は厳しい傾向があります。ローンの返済が免除されない場合は、その後もローンの返済が続くのみならず、医療費の負担が増すなど、経済的な負担が重くのしかかります。医療費の負担を考えると、病気への備えは、死亡に劣らず重要です。

3．住宅ローン以外の必要保障額を確認して

一家の大黒柱であるご主人様が亡くなると、遺族にとっては生活費や教育費などの負担が重くのしかかります。そのための備えは、団信とは別に確保しておく必要があります。できれば、医療費の備えもしっかりと確保しておきたいものです。

また、住居費についても、住宅ローンの返済だけでなく、固定資産税の支払いや、マンションの場合は管理費・修繕積立金、戸建ての場合は修繕費の支払いは必要です。これらの支払いについては、貯蓄や保険で備えておくことが大切です。
一方、住宅ローンの返済分については、団信に加入したことで、万が一への備えができることになります。現在加入している生命保険で住居費に相当する金額（契約時点での家賃相当分だと思いますが）の保障を確保していたのであれば、その部分は必要なくなります。団信に加入した今では、保障が重複している部分がありますので、加入している生命保険の保険金額を引き下げるとよいでしょう。保険金額を下げると、毎月の保険料が下がります。
では、どのくらい保険金額を引き下げてもよいのでしょうか。それには、ご主人様が亡くなられた場合に、以後の生活費などの支出がどれほどになるかを計算して見るとよいでしょう。遺族年金の支給や奥様が働きに出る場合の収入も考慮して、不足額を見積もります。その金額については、生命保険を残しておきましょう。病気に対する備えも確保しておくとよいでしょう。これを機に、「万が一への備え」が多すぎないか、不足していないかを確認してください。

執筆者	村井　英一 （むらい　えいいち）
Webサイト	https://kakeinoshindan.com/
プロフィール	ファイナンシャルプランナー（CFP®）。大手証券会社で長年、資産運用の相談を受けた。ファイナンシャル・プランナーとして独立後は、家計診断、保険の選択、住宅ローンなどで、多くのお客様からのご相談を受ける。シミュレーション分析を得意としており、20年後、30年後の家計の状況を推測して提案を行う。また、全国各地で家計管理に関する講演を行っている。