医療保険や生命保険に「保険料払込免除特約」を付けるメリットは？

対象となっている病気にかかったら、それ以降は保険料の支払いが必要なくなります

1．「保険料払込免除特約」とは

最近の生命保険には、「保険料払込免除特約」がオプションで備えられているものが多く、加入時にそれを付加するかどうか聞かれます。改めて「付けますか、どうしますか？」と聞かれると、迷ってしまいますね。「保険料払込免除特約」について確認し、付けた方がよいのかどうかを検討してみましょう。

まず、多くの生命保険商品は、所定の障害状態になった場合に、その後は保険料の支払いが免除されます。保険料を支払わなくても保険契約は継続し、入院や死亡の保障が満期まで続きます。ただ、この対象は約款に定められた場合のみで、かなり限定されています。
もともと備わっている免除の規定とは別に、保険料払込免除の特約を付けることで、さらに広い範囲の疾病などで、それ以降の保険料の支払いが免除されるようになります。特約というのは、生命保険のいわばオプションで、保険料をアップすることで保障を充実させる選択肢です。加入する保険商品にこのオプションがある場合、加入時に特約を付けるかどうかを聞かれるわけです。この特約を付けた場合は、該当する病気になると、それ以降の保険料の払い込みが免除され、保険料を払わなくても満期までは保障が継続されます。

どのような場合に、その後の保険料の支払いが免除されるのかは、保険会社や保険商品によって異なります。比較的多いのが、3大疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞）になった場合に免除されるものです。7大疾病（3大疾病に加えて、高血圧症、糖尿病、肝硬変、慢性腎不全）、あるいは8大疾病（さらに慢性膵炎を追加）を対象にしているものもあります。また、「障害状態」や「介護状態」となった場合を対象にしている特約もあります。商品によっては、対象の範囲を選択できる特約もあります。

「保険料払込免除特約」を付けることができる保険商品も、保険会社によってまちまちです。医療保険や定期保険など、保障性が重視された掛け捨てタイプの保険に付けられることが多くなっています。その中でも終身医療保険や収入保障保険は多くの商品で付加できるようになっています。
終身保険や個人年金などの貯蓄性が高い保険商品でも付加できる商品があります。ただし、これらの商品では対象となる範囲が限られ、特約の保険料が高いことが多いようです。
学資保険（こども保険）も貯蓄性が高い保険商品ですが、この商品は保険契約者（親）が死亡した場合に「以降の保険料が免除される」という点が保障の中心です。保険料払込免除が特約になっているのではなく、保険の主契約になっています。

2．「保険料払込免除特約」のメリット・デメリット

「保険料払込免除特約」を付けることのメリットは、対象となる疾病になった場合に、その後は保険料を払わなくても保険の保障が継続されることです。医療保険であれば入院した場合に、死亡保険であれば被保険者が死亡した場合に保険金（給付金）が支払われます。〝その時〟に備えるためのものが保険商品です。
ただ、その前に病気になり、医療費がかかったり、仕事ができずに収入が途絶えたりする場合があります。そのために、やむを得ず保険を解約してしまう人もいます。しかし、そのような状態になった場合こそ、入院や死亡のリスクは高まるのであり、保険契約を解約してしまうのはもったいないことです。「保険料払込免除特約」があれば、経済的な心配をすることなく、保険契約を継続することができます。

かつては、保険商品は「死亡したとき」「病気になったとき」に備えればよかったのですが、医療技術が向上した昨今では、重篤な病気でも回復することが多くなりました。すると、「病気になったあと」「回復したあと」のことも重要になります。病気によっては再発の心配もありますが、その後に新たに保険に加入しようとしても、既往症があると加入が難しくなります。すでに加入している保険を継続していくことが大切になります。それだけに、保険料の負担が重くて解約する事態は避けたいものです。近年、保険料払込免除特約の重要性は増していると考えられます。

一方、デメリットとしては、特約を付けることで保険料がアップすることです。毎月の保険料アップはそれほどではなくとも、それが長期間続くとそれなりの金額となります。すべての保険に言えることですが、保障を充実させればさせるほど保険料は高くなります。安心感と保険料の兼ね合いを考えることが大切になります。

保険料払込免除特約を付けることで、どれくらい保険料がアップするのかは、加入する人の年齢、性別や保険商品、保険料支払期間によって異なります。

3．「保険料払込免除特約」を付けた方がよい保険商品

では、「保険料払込免除特約」を付加できる商品では、付けた方がよいのでしょうか。
まず、払い込みが免除となる3大疾病や8大疾病に罹患するのは、60代以降が多くなっています。そのため、60歳前後で保険料の支払いが終了する商品では、特約の保険料が低く設定されています。ある保険会社のケースでは、終身医療保険（入院日額5,000円）に加入する場合は、終身払いでは500～1,000円程度、60歳までの支払いでは200～500円程度アップします。60歳までに保険料の支払いが完了し、それ以降は保険料の支払いがない払い方の方が、特約によるアップは小さくなります。
保険料は統計に基づいて設定されているため、「安いから得だ」とも「リスクが高いから得だ」とも言えません。リスクに見合った保険料が設定されているのです。

加入する保険商品の主契約の保険料で考えてみましょう。保険料が安い保険商品であれば、経済的に苦しくなった場合でも保険料の支払いを続けていくことは十分に可能でしょう。しかし保険料が高いと、保険契約を続けていくことが難しくなってしまいます。保険料が高い保険商品ほど保障が充実していて、万が一の場合に支えになってくれるかもしれません。病気などで収入が減少した場合に保険を継続できるかどうかを基準に検討するとよいでしょう。
保険料の支払いが困難になる場合を考えてみましょう。病気になると医療費がかかり家計に負担がかかります。現役時代はこれに、仕事ができないことによる収入減も加わり、余計に家計が厳しくなります。それに対して年金生活になっているのであれば、収入という面では病気になっても減少する心配はありません。若い時ほど保険料払込免除特約の対象である病気にかかる可能性は低いのですが、ひとたび罹患した場合の経済的なダメージは大きくなります。前記の保険会社のケースでは、40歳男性が収入保障保険（保険期間65歳までで年金月額7万円）に加入する場合、保険料払込免除特約を付けると、月額保険料は500円程度アップします。

これらの要素を考慮しますと、現役時代を保障する収入保障保険は保険料払込免除特約を付けるメリットが大きいと思われます。また、終身医療保険では、保険料を生涯にわたって払い続ける終身払いよりも、現役時代にだけ保険料を払うタイプの保険商品の方が、保険料払込免除特約を付加する意味は大きいと言えるでしょう。

執筆者：村井 英一（むらい えいいち）CFP®

大手証券会社で長年、資産運用の相談を受けた。ファイナンシャル・プランナーとして独立後は、家計診断、保険の選択、住宅ローンなどで、多くのお客様からのご相談を受ける。シミュレーション分析を得意としており、20年後、30年後の家計の状況を推測して提案を行う。また、全国各地で家計管理に関する講演を行っている。