もうすぐ出産予定です。児童手当とはどういう制度か、もらうために何をしたらいいのか、注意点など教えてください。

児童手当は世帯主（申請者）の所得に関係なく、支給金額が一律になりました。第三子以上がいる家庭は更に増額となります。

田村さん、この度はご相談ありがとうございます。
はじめてのお子様をご出産予定とのこと、とても楽しみですね。
児童手当について確認しておきたいとのことですが、ご出産前に、各種制度について確認されておくのはとても重要です。制度の概要や基本的な手続きの流れ、今後の制度改正のポイントについてご説明いたします。

『児童手当』制度とは？

児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とした国の制度になります。具体的には、0歳～18歳までの子を養育する世帯に対し、自治体が子育て支援を目的に現金を給付するものです。 よく『児童扶養手当』と混同される方がいらっしゃいますが、児童扶養手当とは、ひとり親世帯向けに支給される手当です。

（1）支給対象

高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方。

（2）支給手続き

児童を養育する家計の主たる生計維持者（世帯主）が申請し、市区町村長の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給されます。
田村さん宅の場合、秀治さんが申請者となります。お子様出生日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に『認定請求書』の提出が必要ですのでご注意ください。
認定請求書は、各自治体ウェブサイトよりダウンロード可能なケースがありますので確認の上、ご活用ください（検索の際は『児童手当・特例給付　認定請求書』と入力）。
今回は里帰り出産されるようですが、母親が一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請が必要です。直接窓口に来庁することが難しい場合、郵送申請も可能です。郵送の場合、担当窓口に書類が到着した日が申請日となりますので、記録が残るように特定記録郵便などで郵送されることをお勧めします。申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当を受け取ることができないため、ご注意下さい。

また『子育てワンストップサービス』に対応している市区町村では、マイナンバーカードを用いてオンライン申請ができます。
子育てワンストップサービスとは、子育ての負担軽減を図るため、「児童手当」、「保育」、「ひとり親支援」等の子育て関連の申請等について、マイナポータル（政府運営のオンラインサービス）を通じて、オンラインで手続などを行うことを可能とするものです。
詳細につきましては、お住まいの市区町村にご相談ください。

①認定請求に必要な添付書類は？

児童手当申請に必要なものは以下の通りです。

• 児童手当認定（額改定）請求書
• マイナンバー（個人番号）確認書類
• 申請者名義の普通預金通帳またはキャッシュカード
• 身元確認書類

身元確認書類とは？
≪いずれか一点でよいもの＝顔写真付き身分証明書≫

• マイナンバーカード
• 免許証
• パスポート
• 在留カード　等

≪いずれか二点必要なもの＝顔写真なし身分証明書≫

• 健康保険証
• 子ども医療証
• 年金手帳
• 印鑑登録証明書
• 住民票
• 母子手帳　等

児童手当の振込先は、申請者（世帯主＝秀治さん）名義の口座に限ります。原則として、未知さんやお子様など、申請者以外の名義人の預金口座に指定することはできません。

②子どもひとりにつき受け取れる金額について

田村家の場合、出生から中学卒業まですべて児童手当を受け取ったと仮定すると、1人当たりの総額は234万円になります。一般的には、児童手当は子どもの高校や大学等進学の際の教育資金や習い事の費用として活用されるご家庭が多いようです。教育資金として活用する場合、確実に積み立てられるように、生活費とは別に管理しておくのがおすすめです。

（3）支給月額

※「第3子以降」とは、大学卒業まで（22歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

（4）支払時期

毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月（偶数月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）を支給します。

所得制限限度額・所得上限限度額について

2024年10月分から所得制限が撤廃となりましたので、該当のご家庭に上記表に記載の児童手当が支給されます。

出産後は、体力を消耗している上に新生児のお世話にかかりきりとなり、ご夫婦でお金のことを話し合う時間の確保が難しいかもしれません。いまのうちに、お住まいの自治体のホームページで申請手続きに必要な書類を確認したり、児童手当の使い道についてご夫婦でよく相談されておくことをお勧めします。

そして今後の制度改正による、申請手続きや受取の時期等についても、引き続き注目していただけたらと思います。

執筆者：髙柳 万里（たかやなぎ まり）CFP®

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